2019-04-18 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
○国務大臣（吉川貴盛君） 昨年の七月豪雨を踏まえまして、農林水産省本省、研究機関、広島県等地元関係者等から成るため池検討チームで今回の災害の原因と今後のため池対策の在り方について検討いたしました結果、約二十万か所のため池のうち十万か所しかデータベースに登録をされておらず、ため池の所在地や所有者、使用実態が把握されておりませんでした。
○国務大臣（吉川貴盛君） 昨年の七月豪雨を踏まえまして、農林水産省本省、研究機関、広島県等地元関係者等から成るため池検討チームで今回の災害の原因と今後のため池対策の在り方について検討いたしました結果、約二十万か所のため池のうち十万か所しかデータベースに登録をされておらず、ため池の所在地や所有者、使用実態が把握されておりませんでした。
また、ジェトロは、ほぼ日本の全県に事務所がございますけれども、こうしたジェトロの事務所、また農林水産省本省、それから農政局、ここが各地域で輸出を検討されているような皆様の御相談に応じる、サポートをするという、個別のものについての対応をさせていただくということをさせていただいております。
そして、軽種馬の生産、それから馬産地の振興、そうしたところに農林水産省本省が支援を行うという検討はこれまでされてきたのでしょうか。今検討にあるのか、あるいはこれから検討課題となっていくのか。 馬産地振興、そして馬を生産される農家の窮状に照らしてみて、農林水産省として、大臣としていかがお考えになっておられるか、御所見を伺いたいと思います。
なおかつ、もっと言えば、この美しい田園21、ＮＰＯが、農林水産省本省と、誰が近々退職するかなど、人事情報を含めて共有していたんじゃないんですか。 これがまさに文科省の文教フォーラムのパターンでしたよ。文教フォーラムも、ここが退職者の情報管理をして、そして、文科省の人事課と退職者の情報を共有しつつ、退職のあっせんをしていた、こういう構図だったでしょう。
総額ではこれ三千百二十二億円で、実は技術会議分とか林野庁とか水産庁分もあるんですけれども、ちょっとびっしり書くともうますます字が小さくなってしまうので、ここでは農林水産省本省分だけをピックアップしました。 それで、見てもらって分かるように、合計では約一千八百七十五億円、ＴＰＰ関連政策予算、その隣ですけれども、一千八百五十九億円ですから、ほとんどがＴＰＰ関連政策予算ということです。
その際、私ども農林水産省としては、発生県が万全のこれら防疫措置を円滑に行えるように、発生後速やかに、まず職員をリエゾンとして発生県に派遣しまして、農林水産省本省との連絡ルート、これを確立します。また、副大臣または政務官の方に発生県へ赴いていただきまして、その県と緊密な連携を図るということ。
〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕 まず、農林水産省本省及び地方農政局並びにジェトロ、こういったところが総合的に農林水産物・食品輸出相談窓口、これを設置しております。相互に情報を交換しながら、輸出先国のマーケット情報、輸出に関する各種手続等の相談に対応しておるところでございまして、この窓口には年間一万件を超える相談が現在寄せられております。
一 地域における農林水産業の育成はもとより、農政全般について、現場に伝え、現場から汲み上げ、現場とともに解決する機能を充実・強化するため、農林水産省本省及び地方農政局等において必要な定員を確保し、中長期的視点に立った採用、研修を通じて人材育成を行い、現場と農政を結ぶバランスの良い人員配置を行うとともに、専門性を要する職務に従事する職員の処遇改善及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
記 一 地域における農林水産業の育成はもとより、農政全般について、現場に伝え、現場から汲み上げ、現場とともに解決する機能を充実・強化するため、農林水産省本省及び地方農政局等において必要な定員を確保し、中長期的視点に立った採用、研修を通じて人材育成を行い、現場と農政を結ぶバランスの良い人員配置を行うとともに、専門性を要する職務に従事する職員の処遇改善及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
農林水産省本省でこの諫早干拓事業を担当した職員が農地整備部に在職しているというふうに思うんですけれども、現在の肩書と本省時代の肩書について説明をしていただきたいと思います、簡潔に。
○紙智子君 長崎県で農村整備、諫早干拓を担当する農林部政策監は、農林水産省本省の農村振興局の整備部出身の出向者だということです。こういう布陣で、福岡高裁の判決を本気で履行する気があるのかと、こういう疑問の声が上がっているわけです。 農林水産省がケース三の二を決めたときに、先に説明したのは長崎なわけです。今年二月に原告団と協議していますけれども、この連絡を入れたのは前日だったと。
一 農林水産省本省組織の再編に当たっては、円滑な農林水産行政の推進を確保するため、局の所掌範囲について業務の質と量を考慮し、組織の総合力が発揮されるバランスの取れた体制を整備すること。 二 新設される地域センター及びその支所においては、人材の育成に努めるとともに、地方公共団体等との連携を密にし、利用者の利便性の維持・向上を図ること。
記 一 農林水産省本省組織の再編に当たっては、円滑な農林水産行政の推進を確保するため、局の所掌範囲について業務の質と量を考慮し、組織の総合力が発揮されるバランスの取れた体制を整備すること。 二 新設される地域センター及びその支所においては、人材の育成に努めるとともに、地方公共団体等との連携を密にし、利用者の利便性の維持・向上を図ること。
まず、農林水産省本省の組織改正についてお伺いをいたします。 事故米の不正規流通事件、それから農水省職員の無許可専従問題がきっかけとなりまして、昨年の通常国会に農水省設置法改正案が提出をされました。ところが、与党・民主党の反対という前代未聞の事態に陥りまして廃案となった、いわく因縁つきの法案であります。
まず最初に赤松農水大臣にお聞きしたいわけでありますけれども、預け金とか差し替え、先払いあるいは翌年度納入等、そういった手口によりまして、農林水産省本省及び地方出先機関あるいは都道府県等における国庫補助事業に係る不適正な会計処理が後を絶たないということでありまして、公明党としては議員立法による不正経理防止法案の制定を求めておりますが、何ゆえこのような不正経理がまかり通るのかと。
これを、農林水産省本省なり地方農政局がまだ事業計画をつくって、それをまた詳細な計画をつくらせて、査定をして、補助金を出すかどうか決めて、それまでには陳情がたび重なって、それを事業認可して、さらに補助金の使い方を査定して、一々毎年毎年それをやる必要があるのかと言われれば、私は全くないと思います。 もし自治体でそういう事業が必要であるとするならば、みずからの財源で行えばいい。
この処理に当たりましては、農林水産省本省が、当該事故米穀の販売を行いました東京農政事務所に工業用のり原料に売却するとの方針を示しまして、東京農政事務所がこの方針に基づきまして指名競争入札によりまして売却するという売却計画をつくりました。これを本省の方に提出し、承認を受けたということでございます。本省の方針の決定だったということでございます。
現在のところ、穀物などの主要な供給国からの輸入について量的な確保に支障を来す見通しはありませんことから直ちにこの備蓄水準を引き上げる状況にはないと考えておりますけれども、食料の需給や価格の動向の収集、分析をこれまで以上に強化をいたしまして、今年度から農林水産省本省官房に食料安全保障課というものを新設いたしまして、そこで集中的に情報を収集、分析をするという体制を整えたところでありまして、今後の動向をよく
やはり、農林水産省本省が御説明申し上げましたようなそれらの業務を直接実施するということは、体制的にも不可能でありますと同時に、実際これを実行、運営するには、そういう知見、能力のある主体が行うことが適当だというふうに考えているところでございます。
そして、役所の担当者にそれとなく聞きましたら、まだ統計情報が農林水産省本省に届けられている時期ではないという答えではありましたけれども、今の時点でのこの天候不良、日照不足に対する大臣の懸念あるいは感想について若干の披瀝をしていただきたいと思います。
○亀井国務大臣 先ほどの質問、御意見に関係するわけでありますが、一つ、国民合意のプロセス、こういうようなことで、約一年間で農林水産省本省だけで九十七回、あるいはまた地方農政局を含めまして地方で四百七十七回、こういうように、消費者団体あるいは経済団体、農業団体、マスコミ、各県の市町村であるとかまたそのほかの団体等にそのような説明会等をいたしておりますので、ちょっと加えさせていただきます。